20/5/29(金)23:23
相模原市は新型コロナウイルスの診療にあたり、「危険手当」を設けた市内の医療機関に補助金を交付するといった、追加の補正予算案を発表しました。
相模原市は新型コロナの診療に関わる医療従事者を支援するため、臨時の危険手当を設けた医療機関に、１人あたり最大１２万円を補助します。
また、市内に本店がある店舗で買い物をした市民に、購入金額のおよそ２５パーセントを還元するキャンペーンを、感染収束後に始めるということです。
市は対象店舗をおよそ２０００店、市民への還元は１人数千円程度を想定し、実施時期については「感染の状況を見ながら慎重に判断したい」としています。
これらを含む補正予算案は、開会中の６月市議会定例会に提案される予定です。
20/5/29(金)23:20
全国の政令指定都市の市長が２９日、初となるウェブ会議を開き、感染の第２波に備えた医療提供体制の強化などを、国への意見としてとりまとめました。
全国２０の市長が参加したウェブ会議では、第２波以降の感染拡大を見据え、経営が悪化する医療機関や福祉施設へ財政支援が必要であることなどが話し合われました。
また、申請ミスが相次ぐ「特別定額給付金」のオンライン申請の改善や、経済対策として臨時交付金の増額を求めることなどが、国への意見としてまとめられました。
一方、教育分野について大阪市の松井市長から学校の「９月入学制」の導入を求める意見が出ると、横浜市の林市長は反対の立場を示しました。
横浜市・林市長「９月入学、来年からというのは反対。
待機児童という問題、その次の方が入って来られないということだから、これは本当に難しいと思います。現実的に。
学校もそうですよ当然ながら。１．５倍になっちゃいますから。保障ができないからといって、９月入学制に行ってしまうのはすごく危険だと思っている」
20/5/29(金)18:36
海上自衛隊横須賀地方総監部は去年６月横須賀市内の書店で女性のスカートの中を盗撮したとして、護衛艦「おおなみ」の３０代の男性２等海曹を停職３カ月の懲戒処分としました。
２等海曹は、店員の通報で駆け付けた警察官に任意同行し、その後、書類送検されましたが、不起訴処分になっています。
地方総監部の聞き取りに対して２等海曹は「自己の欲求を満たすために行った。
深く反省しています」と話しているということです。
20/5/29(金)18:35
緊急事態宣言の解除から４日。新たな日常が動き出すなか、２９日には県内では新たに１０人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また横浜市と愛川町でそれぞれ１人が死亡しています。感染が確認されたのは、平塚市の１０歳未満の女児を含む２人と、厚木市の４人、そして横浜市の４人のあわせて１０人です。
感染拡大の第２波が懸念される中、緊急事態宣言の再指定をいかに回避できるか。
カギを握っているのが、集団感染を早期に抑え込むクラスター対策です。
今月２５日、緊急事態宣言が全国で解除されましたが、２９日までに東京都小金井市や福岡県北九州市で、ひとつの施設内で５人以上が感染する「クラスター」の疑い事例が相次いでいます。
県内でも病院などでこれまで２０以上のクラスターが確認されていて、県では今月１２日に、クラスター対策専門チーム「ＣｌＣＡＴ」を設置、対応にあたっています。
感染症対策に詳しい医師や看護師、保健師などの専門家がクラスターが発生した施設の原因と課題を分析。
対策指導、物資の手配などの支援を行い、これまでに県内２つの病院で活動してきました。
現場で見えてきたのは、医療機関ならではの意識と対策のレベルの差でした。
休業要請の解除後、収束のムードが漂い始めているなか、今後の見通しを聞きました。
20/5/29(金)18:35
横浜市教育委員会は、昨年度教職員などに行った懲戒処分が１５件だったと発表しました。このうち２件は市の基準に基づき、非公表とされていました。
市・教育委員会によりますと、２０１９年度に教職員などに行った懲戒処分は１５件で、このうち最も重い処分である免職は６件と過去１０年で２番目の多さになりました。
また、昨年度、勤務していた小学校の卒業生である女子生徒を抱きしめるなどした男性教諭と、中学校の女子生徒にキスをして胸を触るなどした男性教諭を、それぞれ懲戒免職にしていたことも発表されました。
教職員の懲戒処分はその日のうちに公表することになっていますが、去年７月から、わいせつ事案については被害者のプライバシー保護のため公表を遅らせることが可能になり、今回初めて適用されました。
市・教育委員会の古橋正人人事部長は、「１５件もの懲戒処分を行う結果になったのは極めて遺憾。
不祥事の根絶に向けて全力で取り組んでいく」とコメントしています。
20/5/29(金)18:33
緊急事態宣言の解除に伴い、県内では原則すべての業種で休業要請が解除されましたが、密閉空間になりやすいライブハウスでは、苦悩が続いています。
（ライブハウスの代表のコメント）「解除があけてもライブは自主的にどう考えてもやれない。命の関わることを一番最初に考えないとダメだと思っている」危機感をにじませるのは、横浜市中区のライブハウス「ＦＡＤＹＯＫＯＨＡＭＡ」の代表、橋本勝男さんです。
県内ではライブハウスの休業要請が解除されましたが、３０分ごとに換気を行うこと、人との間隔をあけることなど対策が求められています。
およそ４００人ほどが収容できるといいますが、対策を守ると３０人程度しか入らないうえ、防音の観点なども考慮すると営業は難しいといいます。
（ライブハウスの代表のコメント）「密閉空間であることは否めないクラスターが飛沫感染とかで存在する」休業要請の解除後、都内や県内のバンドからも出演の問い合わせがありましたが、すべて断ってるということです。
また、こちらのライブハウスでは、音楽ライブおよそ２００本の中止がすでに決まっていて、年間の売り上げの半分にあたる５０００万円ほどが損失になるということです。
今後は、オリジナルのＴシャツで引き続き支援を募るほか、ライブの動画配信にも力を入れる予定ですが、本来の営業に戻るまでには、時間がかかるといいます。
（ライブハウスの代表のコメント）「ワクチンや特効薬どういうような感じで対応すればいいのか医学的にわかってくれば、そういうふうにならない限り難しい」
20/5/29(金)18:29
６月１日からの学校再開を前に、子どもたちの交通事故を防ごうと、県警がＳＮＳを活用して交通安全教室を動画配信しています。
県警交通総務課がツイッターに投稿している動画。
「道路の渡り方」や「信号の色について」など、２７日からテーマごとに分けて交通安全を呼びかけています。
通常県警では、県内の学校やイベントで、シミュレーターなどを活用して交通安全教室を開催していますが、新型コロナウイルスの影響で今年度はまだ一度も実施できていません。
通学に慣れていない小学１年生をはじめ、子どもたちが学校再開後に事故に遭わないよう、県警では６月１日までに合計５種類の動画を配信する予定です。
20/5/29(金)13:21
いよいよ来週から子どもたちが待ちに待った学校が再開されます。横浜市の小学校では、教員たちが児童を迎え入れる準備に追われています。
３月３日からおよそ３カ月間の休校が続いた横浜市立桜岡小学校では、来週月曜日からの授業再開に向け教員による最後の準備が行われていました。
学校では、２週間は分散登校としていますが、教室の机は列をずらして並べるほか、手洗いの際に児童が密集しないよう、水道に間隔を空けて並ぶ目印を付けるなど、できる限りの距離を取って感染症対策を行います。
その一方で、学校にとってもう１つの大きな課題となるのが児童の心のケア。
特に１年生は入学式と始業式以来の３回目の登校で、慣れない生活への不安を感じている児童が少なくないといい、まずはゆっくりとした授業のスタートとなりそうです。
１年生の学年主任の教員「友達との関係作りや担任の先生との人間関係作りというものを意識して最初の１週間２週間は過ごしていきたい」
20/5/29(金)13:05
８０００人以上の死者が出たとされる横浜大空襲から２９日で７５年です。市内にある祈念碑では遺族らが静かに祈りを捧げました。
１９４５年５月２９日、アメリカの爆撃機Ｂ２９などから４４万個の焼夷弾が落とされ、８０００人を超える死者が出たとされる、横浜大空襲。
７５年がたった２９日、横浜市中区にある平和祈念碑では遺族や市内に住む人が追悼に訪れ、普段は入れない回廊の中に入るなどして犠牲者をしのびました。
横浜戦災遺族会では、毎年この日に地元の小学生を集め戦争体験を語る会を開いていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止に。
遺族会は高齢化により来年の４月末で解散することが決まり、５月２９日の回廊の扉の開閉は横浜市が行う予定だということです。