26/4/21(火)21:11
４月１日、横浜市神奈川区のマンションで住人の女性が顔を殴られ現金などが奪われた強盗傷害事件で、神奈川県警は逃走していた男２人を逮捕しました。
強盗傷害などの疑いで逮捕されたのは、住居不定無職の梶幸男容疑者、４１歳と村上賢容疑者、４５歳です。
県警によりますと、２人は４月１日、横浜市神奈川区に住む２０代の女性のマンションの部屋に侵入し、女性に刃物のようなものを示して脅したうえ顔などを殴ったほか、現金などを奪った疑いがもたれています。
女性は一人暮らしで、帰宅した際に部屋の中を物色していた梶容疑者らと鉢合わせ、顔面打撲などのケガをしました。
女性は２人とは面識はなかったということです。
調べに対し、２人は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
事件当日、神奈川県内では複数の空き巣事件が発生していて、県警は２人が他の事件にも関与しているとみて捜査を進めています。
26/4/21(火)20:11
家電販売大手のノジマが日立製作所の家電事業を買収することを発表しました。海外の家電事業も含め買収総額は１１００億円だということです。
ノジマと日立は共同で会見を開き、日立のグループ会社が設立する家電事業の新会社について株式のおよそ８０パーセントをノジマが取得して子会社化するほか、海外の家電事業を新会社に統合することを発表しました。野島廣司社長は自社が持つ市場ニーズを還元する力と日立の高度な技術が融合することで、付加価値の高い家電製品を社会に届けるなどと買収の意義を強調しました。
ノジマ野島廣司社長「日本の製造業の手本になれたら少しおこがましいがわたしとしては本望」一方、日立の網谷憲晴執行役専務は「家電事業を中長期的に成長させていく前向きな決断である」とし、これまで以上に客に寄り添った日立ブランドの家電製品を届けられるなどと期待の言葉を述べました。
新会社の名称は未定でノジマは日立ブランドを継続して使用し国内と海外で合わせて７０００人の従業員について雇用を維持する方針だということです。
26/4/21(火)18:44
貴重な動物や植物とともに里山の風景が残るあつぎこどもの森公園が、ことし３月、環境省の「自然共生サイト」に認定されたことが発表されました。
あつぎこどもの森公園は２０１６年にオープンした市の施設で、アカハライモリなどの希少種を含む８３１種の動物や植物の生息・生育が確認されています。
市は今後、この公園を生物多様性のシンボルと位置づけ、企業や市民団体と連携しながら生態系の保全と回復に努めていくとしています。
厚木市 山口貴裕市長「自然の大切さ、豊かさを保全していく意識を高めるきっかけになればと思っている。厚木ならではの自然をしっかりと感じてほしい」
26/4/21(火)18:43
新１年生に交通ルールと防犯について学んでもらおうと、三浦市の小学校で安全教室が開かれました。
警察官「手を挙げて渡るんだよ。
右見て、左見て、渡るんだよ」この教室は、新入生に交通ルールを学んだり防犯意識を高めたりしてもらおうと三崎警察署などが実施したもので、市立初声小学校の１年生５５人が参加しました。
児童らは、教わった横断歩道の渡り方を公道に出て確認したほか、不審な人に出会ったら大声を出すことなどを学んでいました。
参加した児童「警察の車に乗ったりしました」「手を挙げて右左を見て渡る」県警によりますと、中学生以下が絡む交通事故はことしすでに４５９件起きていて去年より４６件増加。
今月２日には横浜市戸塚区で小学３年生の女の子が車にはねられて死亡しています。
三崎警察署交通課 山口学課長「三崎署管内は子どものことしの新入生の数が１７０人と少ないが、１７０人全員が笑顔で学校に来て笑顔で帰れる、それを少しでも実現できるためにもわれわれ警察は各課協力してこのような体制を取っている」
26/4/21(火)18:42
横浜市では初の事例です。ごみを燃やした際に出る「蒸気」を有効活用し、官民連携で脱炭素化に向けた実証試験が始まりました。
この実証試験は、鶴見区のごみ焼却場でごみを燃やした際に生じる蒸気を、近隣の化学メーカー、東亞合成横浜工場で製品の製造に活用するものです。
セレモニーで東亞合成の小淵秀範社長は、「地域資源を循環させる、地産地消型エネルギーシステムの具体化につながる」と期待を寄せました。
蒸気は、焼却場から工場まで伸びる総延長１キロのパイプラインを使って供給。
ごみ焼却で生じた蒸気を活用することで、年間およそ２４００トンのＣＯ２削減が期待されています。
横浜市資源循環局施設課 草刈岳課長「焼却工場の熱というクリーンな蒸気・エネルギーを、東亞合成という民間企業に使っていただくことで、地域全体の脱炭素化につながることが大きなメリット」鶴見区のごみ焼却場と東亞合成横浜工場による蒸気を活用する実証試験は、１２年間にわたって行われます。
26/4/21(火)17:19
去年９月の大雨で住宅の浸水被害が多発した川崎市。本格的な大雨シーズンを迎えるのを前に、被害を軽減する「簡易型止水板」などの購入費用の一部を補助する制度を５月から開始すると発表しました。
補助の対象となるのは▼玄関の扉などに設置して浸水被害を軽減する「簡易型止水板」と、▼災害時に備えて雨水を貯めておける「雨水貯留タンク」の２つ。
市内に住む個人や事業者などが制度を利用できます。
補助額はいずれも購入費の２分の１で、止水板は上限１０万円、貯留タンクは上限４万円とし、設置工事費や配送費は対象外となっています。
購入前にオンラインまたは郵送で申請が必要で、市は本格的な大雨シーズンを迎える前の５月２５日から受け付けを始めます。
受付期間は来年１月２９日までで、予算に達し次第、終了するということです。
川崎市では去年９月１１日、中原区で１時間に１３０ミリを超える過去最大の雨量を記録するなど、各地で猛烈な雨を観測。
市内で確認された建物の浸水は、床上が６０件床下が２４件など被害が相次ぎました。
26/4/21(火)16:00
生薬の原料となる植物について国内での栽培を進めようと、東京生薬協会などが伊勢原市と協定を結びました。
伊勢原市と協定を結んだのは、東京生薬協会や国産生薬生産普及協会など３つの団体です。
医薬品の原料となる生薬の供給は、およそ９割を輸入に依存し価格の上昇や品質のばらつきなどが課題となる一方、国内では農業活性化の手段として生薬のもとになる薬用植物の栽培が注目されています。
県内初のこの協定では、３年間で各団体が農地や栽培従事者の確保、栽培指導することなどが盛り込まれています。
育てるのは伊勢原市の花でもあるキキョウで、今後、３カ所のほ場で種をまき、来年秋頃の収穫を見込んでいます。
協定締結を受け、伊勢原市の萩原鉄也市長は、「農地の経営安定化のほか、伊勢原市のＰＲや地域の活性化にも大きくつながる」と期待を述べました。
東京生薬協会 藤井隆太会長「医薬品の原料は『原料トレーサビリティ』といって、どこでできた原料で、どういうプロセスでできているかをちゃんと証明しなければいけない。これを証明するためには目の前でやったほうがいいということで、いわば国内回帰」
26/4/21(火)12:50
湯河原町の住宅で起きた殺人・放火事件は未解決のまま２１日で１１年。神奈川県警は新たに防犯カメラの映像を公開し、情報提供を広く呼びかけています。
この事件は２０１５年４月２１日、湯河原町で住宅を全焼する火事があり、焼け跡からこの家に住む当時６６歳の平井美江さんの遺体が額に包丁が刺さった状態で見つかったものです。
神奈川県警は、これまで、事件当日の朝、何らかの事情を知っているとみられる人物が映ったＪＲ湯河原駅の防犯カメラ映像を公開して広く情報提供を求めてきました。
そして、事件から１１年経った２１日、新たに別の防犯カメラ映像を公開しました。
映像は事件当日の朝、湯河原駅のロータリーでこの人物が平井さんの自宅方面から駅に向かって歩いてくる様子が映ったものです。
捜査状況の一部を新たに公開することで、この人物に関する情報提供を広く呼びかけるのが狙いです。
この人物は子ども用の切符を使って東京方面の電車に乗ったとみられています。
警察官「もし何か噂話でも聞いたということがあれば、こちらの方に連絡し教えてほしい」けさ、県警は駅前で新たに公開した防犯カメラの映像を見ることができるＱＲコードなどを載せたチラシおよそ１０００枚を通行人に配り、情報提供を呼びかけました。
当時を知る人「１１年経つか。被害者が同級生ということで大騒ぎになりびっくりした」地元の人「早く犯人捕まえて解決してほしい」「本当に悲しいので捕まってちゃんと罪を認めて償ってほしい」県警によりますと、これまでに延べおよそ３万８５００人の捜査員を投入していますが、容疑者逮捕につながる有力な情報は得られていないということです。
小田原警察署 太田広明署長「被害者ご遺族の無念を晴らすため、事件の解決に向けた捜査、事件の風化を防ぐための取り組みを粘り強く続けていく。
ささいなことでも気づきのことがあれば、小田原警察署に情報をお寄せください」
26/4/21(火)12:48
神奈川県内で発生している特殊詐欺の情報です。
神奈川県警によりますと、これまでに横浜市南区六ッ川、保土ケ谷区上菅田町、港南区港南台、戸塚区汲沢川崎市高津区梶ヶ谷、厚木市飯山、相模原市中央区田名で詐欺の電話がかかってきています。
内容は、息子をかたって「証券会社から配当金があるから口座番号教えて」や、警察官をかたって「捜査協力のため、今時間ありますか？」などです。
その電話は詐欺です。
すぐに電話を切り警察に連絡してください。