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tvkニュース[2017年1月23日(月)]

原発避難いじめ 「いじめ認定疑問だ」教育長発言の撤回求め申し入れ

17/1/23(月)22:31

福島第一原発事故の影響で、横浜市に避難した男子生徒がいじめを受けていた問題。きょう、生徒側の代理人が「現金を受け渡したことをいじめと判断することは疑問だ」という岡田教育長の発言の撤回などを求める申し入れ書を提出しました。

この問題は原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年生の男子生徒が、小学生のとき同級生からいじめを受け、現金あわせて150万円を受け渡したものです。 申し入れ書によりますとこれまで市の第三者委員会は、現金を受け渡していた行為そのものは「いじめ」と認定していないものの、「いじめが要因にある」と判断していました。 これに対し、岡田優子教育長は今月20日の市議会常任委員会で、「関わった子どもたちの状況から見てもいじめという結論が導かれるのかどうかは疑問に思う」と発言しました。 きょう提出された申し入れ書では、「岡田教育長の発言は生徒を無用に苦しめるもので、法律の趣旨にも反する」などとして、発言の撤回などを求めています。 横浜市教育委員会は今後、生徒側の代理人に発言の趣旨などを説明するとしていて、撤回に応じるかどうかの明言は避けました。

背任容疑 元JA県央愛川常務理事らを送検

17/1/23(月)13:05

愛川町のJAで不正な融資をしたとして逮捕された元常務理事の男らが23日、検察に身柄を送られました。

この事件は2012年3月、十分な担保がなく回収を見込めないにもかかわらず不正に融資を認め、JA県央愛川におよそ645万円の損害を与えたなどとして、元常務理事の小林義和容疑者と融資先の建設会社の元社長船橋定容疑者らあわせて5人が逮捕されたものです。 5人はきょう横浜地検小田原支部に身柄を送られましたが、県警によりますと5人のうち一部は容疑を否認しているということです。 この事件のおよそ3カ月後にもJA県央愛川から船橋容疑者らに2300万円余りが融資されていて、県警ではこの融資についても背任事件の可能性があるとみて捜査しています。

コンビニで証明書交付スタート 横浜市

17/1/23(月)13:04

全国のコンビニエンスストアで横浜市民が住民票の写しなどの証明書を取得できるサービスが始まり、市内のコンビニではオープニングセレモニーが開かれました。

セレモニーには横浜市の林文子市長やローソンの代表取締役、竹増貞信社長らが出席しました。 全国331の自治体で行われているコンビニでの証明書交付サービスは、マイナンバーカードを使って店内に設けられたマルチコピー機で住民票の写しなどを取得することができます。 区役所で取得するよりも手数料が50円安くなるほか、早朝から深夜まで利用することができ、利便性の向上が期待されます。 セレモニーの後には、林市長が自ら証明書の発行手続きを行いました。 コンビニでの証明書交付は午前6時半から午後11時まで利用できるということです。