26/9/3(木)22:19
二重行政の解消を目的に政令市を道府県から独立させる「特別市」構想。「なぜ特別市が必要なのか」。川崎市の福田紀彦市長が、都内で記者会見を行いました。一方、黒岩知事は、試算をめぐってコメントしています。
日本記者クラブで会見した福田市長は、特別市制度を「人口減少時代を見据え、持続可能な行政サービスのための最適化の提案」と説明しました。
川崎市 福田紀彦市長「国、都道府県、市町村の役割分担というものを必要に応じて制度をしっかりと見直していくことが求められていると思っているし、私たちも自覚している」横浜市、川崎市、相模原市は９月１日、「特別市に関する三市の考え方」を発表。
県や市町村などが挙げる反対の論点については、「適切な制度設計で対応が可能」としました。
一方、県の財政への影響は、県が６８０億円のマイナスと試算するのに対し、３市によると１３０億円のプラスに。
金額の違いについて福田市長は、「どのような条件で試算するべきか、今後詳細を詰めたい」と県との話し合いを希望しました。
川崎市 福田紀彦市長「今までと違うことをやるという時にはいろいろな意見が出てきて当然。
その中での最適値をお互い目指していくという共通認識を持っていきたい」一方、黒岩知事は３日、次のようにコメントしました。
黒岩祐治知事「特別市になったら県に入るお金が増える話を聞いて、どうしてそんな数字が出てくるのかなとびっくりした。しかも何でそうなったのか試算の根拠がよく分からない」県は「県が試算したおよそ６８０億円の財源不足になるとの認識に変わりはない」と強調し、近日中に三市側に対して試算の根拠となる資料などの提供を求めるとしました。
そのうえでー。
黒岩祐治知事「特別市は住民目線から見て、法制化は妥当ではなく選択肢になり得ない。
我々は反対していることを改めてお伝えしたい」
26/9/3(木)22:11
横浜市の山中竹春市長のパワハラ問題を巡り、新たな告発です。過去に市長の運転手を勤めていた職員が受けたパワハラ被害の詳細が明らかになりました。
告発した久保田淳さん「役職がない方も、係長級も課長級も部長級も局長級も、そして副市長も、すべての職位の人間が被害にさらされてきたことを、端的に認識してほしいということで、今回お伝えする」ことし１月に山中市長のパワハラを告発した前人事部長の久保田さんが、２０２２年に山中市長の運転手を勤めていた職員の話を聞き、代理で会見しました。
久保田さんによりますと、山中市長が自身の迎えの時間を勘違いした際、ミスを認めずにどなる、車内での舌打ち、勤務時間前の突然の運転命令などがあったということです。
車内ではこんな発言も…。
「君の運転のせいで、市に大きな損失を与えることになるんだぞ。そのへんよく考えろ」この職員はストレス障害と診断され病気休暇を取得、その後は副市長の運転手に業務が変わったということです。
現時点で、山中市長からこの職員への謝罪は行われていません。
告発した久保田淳さん「私としては、市長は数日しか市長という立場でいられないので、ぜひその間に責任ある対応をお願いしたい」山中市長は、９月７日の市会定例会で辞職が承認される見通しです。
26/9/3(木)22:08
県警の第二交通機動隊の隊員が交通違反の不適切な取り締まりを繰り返していた問題。県警は３日、９５％を是正し約７８万円の損害賠償が発生したと発表しました。この問題は、２０２２年３月からおよそ２年半、第二交通機動隊の隊員らが不適切な取り締まりを繰り返していたものです。
県警は２０２６年２月、２７１６件の違反を取り消し、反則金およそ３４００万円の返還や違反点数抹消などを進めてきました。
先月１９日時点で、対象となった２７０９人のうち２５７３人の対応が完了し、およそ９５％に到達。
残る１３６人のうち５人は、連絡が取れていないということです。
これらの対応をめぐり、交通費や自動車教習所の講習費などでおよそ７８万円の損害賠償が発生し、県の９月補正予算に計上するということです。
３００人態勢で進めてきた是正プロジェクトは３日で解散されますが、その後も引き続き対応するとしています。
26/9/3(木)17:16
ことしに入って神奈川県内で「はしか」の感染者が増えていることを受け、県は０歳児の同居者らを対象に「抗体検査」を無償で実施する事業を、９月の補正予算案に盛り込みました。
黒岩祐治知事「ことしの県の麻しん＝はしか＝の届け出数は８月２３日時点で４９例となり、昨年１年間の届け出数である４１例をすでに超えている」はしかは感染力が非常に強く重症化すると死亡することもある一方で、０歳児や妊婦はワクチン接種を受けられません。
県の補正予算案に盛り込まれた新たな事業では、保健所設置市を除く県域の住民で、０歳児や妊婦と同居する人を対象に、はしかの「抗体検査」を無償で実施するとしています。
また、市町村が独自で行う予防接種の事業に対し、事業費の３分の１を補助するとして、あわせておよそ４４００万円が計上されました。
補正予算案は今月７日に始まる県議会に提案され、可決されれば年末年始をめどに事業開始を目指すということです。
26/9/3(木)17:10
任期満了に伴いことし１２月に行われる逗子市長選挙に、市議会議員の男性が無所属で立候補することを表明しました。
立候補を表明した高野毅さんは東京都出身の５３歳です。
会社員を経て２００２年に市議会議員に初当選。
現在７期目を務めていて、これまでに市議会議長を歴任しました。
会見で高野さんは、「三浦半島・４市１町の自治体間で連携をしながら効率的な行政運営を目指したい」などと話しました。
逗子市長選に立候補表明 高野毅さん「人口減少社会においてはいかに効率的な行政運営をしていくか、というところが鍵になってくる。
１０年後、２０年後も市民サービスの提供を維持し、市民の皆さまが住み続けたいと思うまちにしたいと今回、市長選の出馬を考えた」逗子市長選への立候補表明は高野さんが初めてです。
現職の桐ケ谷覚市長は次の選挙には出馬せず、今期限りで引退する意向を表明しています。
逗子市長選挙は１２月６日告示、１３日に投開票が行われます。
26/9/3(木)17:08
任期満了に伴い来年２月に行われる厚木市長選挙に、現職の山口貴裕市長が再選を目指して出馬することを表明しました。
厚木市山口貴裕市長「２期目への出馬の考えはとたずねられたが、愛するふるさと厚木への思いをこれからも訴えていきたいと強く決意した」厚木市の山口市長はこのように述べ、「果たすべき使命は４月にスタートしたばかりの総合計画を着実に進めていくことだ」などと話し、２期目への意欲を示しました。
山口市長は県議会議員を３期務め、２０２３年の市長選に出馬して初当選。
父の巌雄さんも３期務めた元市長で、厚木市で初めて親子２代の市長となりました。
これまでの実績について、小中学校の給食費無償化や学校体育館の冷暖房設備の整備を挙げた山口市長。
２期目の公約は年内にも発表する見込みです厚木市 山口貴裕市長「スピード感を持って実行できたものもあれば長期的に考えていかなければならない公約もある。
何がいの一番で厚木市として必要なのか見極めて政策を考えなければならない」厚木市長選をめぐって立候補を表明したのは山口市長が初めてで、選挙は来年２月７日告示、１４日に投開票が行われます。
26/9/3(木)17:07
環境と経済の両面で持続可能な社会を目指し、アジア各地の自治体が集まる会合が横浜市内で始まりました。
パシフィコ横浜で３日と４日に開かれている「アジア太平洋循環型都市フォーラム」。
環境・経済の両面で持続可能な社会を目指し、都市や自治体の役割などについて議論することで、互いの政策を高め合うプラットフォームです。
初めてとなる今回は、去年１１月に横浜市が発起都市となり、イクレイ日本が創設した「アジア循環型都市宣言」に参画する都市を中心におよそ３０の自治体が参加。
初日の３日は、各都市の課題や取り組みについての発表や、トークセッションなどが行われました。
また、開会式では主催者である横浜市の松浦淳副市長が登壇しました。
横浜市 松浦淳副市長「ぜひ成功事例だけでなく、失敗や課題についても率直に共有していただきたい。
知るだけでなく、何ができるかを共に考えましょう。
このフォーラムが、アジア太平洋の都市が互いに学び、つながり、そして具体的な行動を始めるための機会となることを願っている」４日は、「アジア循環型都市宣言」について、新たに署名した都市の発表や今後の行動計画の公表などが行われます。
26/9/3(木)17:05
先月２２日、横浜市の自宅で１９歳の娘を刃物のようなもので刺して殺害したとして、神奈川県警は７０歳の父親を逮捕しました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、横浜市神奈川区の無職・嶋崎正明容疑者（７０）です。
県警によりますと、嶋崎容疑者は先月２２日、自宅で娘の瑞姫さんを刃物のようなもので刺して殺害した疑いが持たれています。
嶋崎容疑者は、妻と瑞姫さんの３人で暮らしていて、先月２２日午後６時頃、帰宅した妻から「子どもと旦那が血だらけです」と１１０番通報がありました。
警察官が自宅に駆けつけたところ、嶋崎容疑者と瑞姫さんがそれぞれ倒れていて、瑞姫さんは上半身などに複数の刺し傷があり、搬送先の病院で死亡しました。
一方、嶋崎容疑者にも腹部に刺し傷があり、病院で治療を受けていました。
調べに対し、嶋崎容疑者は、「娘を刺したことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を否認しています。
県警は嶋崎容疑者が自身で腹部を刺したとみて、事件の詳しい経緯を調べています。
26/9/3(木)12:37
熊本地震の被災地で支援活動にあたっていた神奈川県警の警察官が現地での活動を報告しました。
県警では、生活安全部などに所属する１８人を８月１５日から２６日まで、熊本県八代市と氷川町に被災者支援部隊として派遣しました。
隊員らは、避難所を訪れて被災者から相談を受けたほか、車中泊をしている人への防犯指導を行いました。
また、自宅の状況を心配する声を聞いた際には、周辺をパトロールするなど、被災者に寄り添った支援にあたったということです。
熊本県出身 県警高瀬昌文巡査部長「生まれ育ったふるさとで建物が倒壊したり橋が崩落したりそういう凄惨な現場を見て当初はショックを受けた場面もあったが、復興に向けて前を向いて進んでいて私もより職務に熱が入った」県警は２回目の支援部隊として９人を９月８日から１９日まで熊本県に派遣する予定です。
26/9/3(木)12:17
神奈川県内で発生している特殊詐欺の情報です。
神奈川県警によりますとこれまでに横浜市磯子区杉田、旭区西川島町、川崎市中原区小杉町、相模原市南区文京、茅ヶ崎市出口町などで、詐欺の電話がかかってきています。
内容は通信事業者をかたって「電話の不具合があります」や警察官をかたって「資金洗浄事件にかかわっていますね」などです。
その電話は詐欺です。
すぐに電話を切り警察に通報してください。
26/9/3(木)11:41
神奈川県内の宇宙関連産業の振興に向けた「かながわ宇宙ビジョン」がまとまり、有識者会議のメンバーから黒岩知事に手渡されました。
「かながわ宇宙ビジョン」は、県の宇宙関連産業を発展させるため、今後の取り組みや政策の方向性を有識者らがまとめたものです。
鹿児島県の種子島から打ち上げられるロケットで宇宙に運ばれる国産の人工衛星の多くは県内で製造されています。
「かながわ宇宙ビジョン」ではこうした県内の強みを生かし、衛星の製造に携わる企業や研究機関を県が束ね役としてつないでいくほか、衛星データを利用する企業などと意見交換をすることなどが盛り込まれています。
知事は「幅広い分野の方と意見交換しながら進めていきたい」などと述べ、未来の宇宙関連産業の発展に期待を寄せました。
慶應義塾大学大学院白坂成功教授「人工衛星のあらゆるバリエーションが、神奈川県で作られているのが実態で、人工衛星の産業を神奈川県が支えていくのが、広がる人工衛星産業をきっちりと日本全体として支えていく中心地になることを期待している。」