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tvkニュース[2017年1月17日(火)]

川崎市でタニタ監修の中学校給食

17/1/17(火)20:45

川崎市は、タニタ食堂などで知られる健康機器メーカー・タニタが監修する献立を、市立中学校の給食で四半期ごとに実施すると発表しました。

川崎市では、年内に市立中学校すべてで完全給食をスタートさせ、そのコンセプトには「健康給食」を掲げています。 17日、川崎市の福田紀彦市長とタニタの谷田千里社長が結んだ協定では、健康的なことで知られるタニタ食堂の献立を中学校給食の規定に合わせてアレンジし、四半期ごと、1年に4回提供することにしています。 提供する献立は野菜を多めにするほか、タニタ食堂が特徴とする「食感」を意識。 食材を大きめにカットすることでかむ回数を増やし、満足感が得られるようにしていくといいます。 川崎市では来年5月からこの給食を実施する予定で、タニタが学校給食を定期的に監修するのは、全国でも初めてだということです。

横浜商工会議所 上野会頭「苗育てる1年に」

17/1/17(火)20:44

横浜商工会議所の上野孝会頭は17日、年頭の記者会見を開き、「苗を育てる1年にしたい」と抱負を語りました。

上野会頭は去年行った会員数の拡大や、カジノを含めた統合型リゾート施設の誘致に向けた取り組みなどを横浜のにぎわい作りの一歩ととらえ、ことしはそれをさらに推し進めたいとしました。 とくにリゾート施設の誘致については、「経済界にはどのようなメリットがあり、どのように参画するか課題として検討したい」とし、行政と緊密な連携が必要だという考えを示しましたまた、アメリカのトランプ政権が横浜経済にもたらす影響については、「活性化が長く続くとは思えない。 グローバリゼーションを引っ張ってきたアメリカが変わるデメリットがある」と慎重な見方が必要だとしました。

2016年特殊詐欺被害大幅に増加

17/1/17(火)13:08

県警は振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の去年1年間の被害総額が前の年と比べておよそ1割増えたと発表しました。

県警によりますと去年1年間の特殊詐欺の認知件数は1286件で、前の年に比べ264件増えました。 被害総額は40億円を超え、4億円以上増えています。 なかでもオレオレ詐欺による被害額が6割以上を占め、認知件数も115件増えました。 金融機関などで声かけを行い未然に被害を防止する例がある一方、無人のATMを指定して振り込ませる手口が増え、被害が拡大しているということです。 また特殊詐欺の被害者は70代以上が全体の8割以上を占めていて、県警では息子などを名乗る電話があったら、必ず家族に確認するよう注意を呼びかけています。